個人のお客様
債務整理
このページをご覧になられた方の中には、現在借金問題を抱えていらっしゃる方も
多いと思います。
正直に言いますと、借金問題（債務整理・過払い請求等）というのは、今すぐにでも
解決できるというものが大半です。
「借金問題を解決して新たな人生を始めるか」は相談するという少しの「勇気」で
決まります。借金問題に一人で悩む前に、専門家に相談し、一日も早く本来の
人生を取り戻しましょう。
債務整理
「借金から解放されたい！！」「サラ金の取立てが怖くて耐えられない・・・・」
「利息を払い過ぎている気がする・・・・」等のお悩みをお持ちの方は、
まずはこちらのページをご覧下さい。
任意整理
任意整理は、借金を減らし、無理のないスケジュールで、原則として無利息で、
返済する手続きです。
また、誰にも知られずに手続を進めるのに最も適した手続です。
個人民事再生
個人民事再生とは、再生計画を基に返済していく手続きです。
最大の特徴は、マイホームを残したまま、借金の大幅な減額が可能なところです。
自己破産
支払いが困難になった場合に、今までの借金を全てなくすことができる制度です。
一般的に持たれているイメージほど不利益があるわけではありません。
過払い金
過払い金とは簡単に説明すると、あなたが貸金業者に対して、これまでに
返済し過ぎたお金のことです。
この返済し過ぎた利息をあなたの元に全て取り戻すことができるのです。
過払い金
これまでの借入期間が５～７年間以上に及び、借入金利が２０％を超える、
という方は、高い確率で過払い金が発生しているかと思います。
利息制限法と出資法
利息制限法と出資法という二つの法律を説明しつつ、なぜ過払い金が
発生するのかのメカニズムを見ていきます。
過払い金返還請求の流れ
過払い金返還請求の流れの図を参考にしつつ一つ一つの項目を見ていきましょう。
過払い金変換請求の注意点
申し訳ございませんが、ただいま、工事中です。
相続
相続の手続きに関して、以下のようなことをお考えではないですか？
◆まず、何をしたらいいのか？そもそも必要なのか？
◆手続きが複雑でめんどくさい、時間がかかる
◆費用がかかるからしたくない
◆得する方法、または損しない方法があるかどうかわからない
そういったお悩みをお持ちの方には、当事務所が素早くご回答致します。
相続
相続には大きく分けると以下の二つの方法があることをご説明します。
(1)生前に相続を済ませてしまう
(２)死後に相続をする
相続の基礎知識と必要書類
相続が完了するまでの手続は非常に多く、かつ面倒でとても複雑な手続きを
踏まなくてはなりません。途中に間違いがあればすべてやり直しに
なってしまうこともあります。
相続人調査と財産調査
相続はそもそも相続人が誰なのかが分からなければ手続はできません。
しっかりと誰が相続人であるかを把握することが重要です。
成年後見の申立・任意後見契約
成年後見制度は精神上の障害（知的障害、精神障害、痴呆など）により
判断能力が十分でない方が、不利益を被らないよう家庭裁判所に
申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。
後見人の選び方
最近は、身上監護は親族がなり、財産管理は弁護士や司法書士が
担当するという「共同後見」や、法人自体を後見人にする「法人後見」が
増えてきつつあると言われています。
財産管理委任契約と死後事務所委任契約
財産管理委任契約は、自分の財産の管理やその他生活上の事務の全部、または
一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて
委任するもので、死後事務委任契約とは、葬儀や埋葬に関する事務を委託する
契約のことです。
遺言
「争族」を事前に防止するには、遺言が有効です。
ちゃんと機能を果たす遺言を作成しましょう。
遺言
遺言は大きく「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の
３種類に分類されます。
遺言の種類
遺言は文字で残すのが原則で､後日の改変が可能なビデオテープや
録音テープなどは認められていません｡
遺言は共同で作成はできません｡必ず個人単位で作成します｡
遺言書の書き方
遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が決められています。
せっかく書いた遺言書に不備があっては元も子もありません。
公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を
公証人が保管するもので、安全で確実な遺言書であることは間違いありません。
遺言の保管
遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、
かつ隠されたり、勝手に書き換えられたりする心配の無い場所に保管しておく
必要があります。
遺言の執行
相続が始まって遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されて
いくのでしょうか？
遺言信託
遺言信託とは、銀行や信託銀行が遺言者と契約し遺言に関する手続を
代行することです。実際には税理士や司法書士などが相続人に代わって
手続きを行います。
