未払い賃料・家賃の回収・請求

 司法書士が家賃未払い賃料・家賃の回収・請求を行います。

近年の経済状況から「賃料・家賃を支払ってくれない。」と多くの相談を頂戴します。賃借人で一度家賃を延滞してしまうと継続的に延滞してしまう傾向が強く、早い段階で請求し回収しない場合、回収が不可能になってしまう場合が多々あります。

結果として、賃料不払いによる建物明渡請求に発展するというケースが増えています。建物明渡請求訴訟を提起する場合、大体において賃借人の資金状態が悪化しており、賃借人は引越し費用を捻出することができず、強制執行をせざる負えないという状況になる場合があります。強制執行は費用もかかりますし、精神的な負担も少なくありません。

また、未払い家賃は消滅時効があるため、家賃の支払い期日から５年を過ぎてしまうと借主に対して家賃の請求を行うことができなってしまいます。回収を実現し、精神的にも負担を少なく解決するには、できるだけ早い段階で専門家に相談することをオススメ致します。

※紛争の価額が１４０万円を超える場合、後方支援または弁護士の先生をご紹介させて頂きます。

賃料・家賃請求の方法

賃料・家賃の主な回収方法は下記の通りです。全額回収をする場合には、状況によって方法を使い分けることが重要です。

交渉
保証人、連帯保証人からの回収 
内容証明郵便による督促 
支払督促 
少額訴訟 
通常訴訟

上記のように賃料・家賃を請求する方法がありますが、交渉に比べ内容証明郵便による借主への請求は効果的です。内容証明郵便にて請求する場合、留意したい点があります。

事前に建物賃貸借契約書を借主との間で結んでいる場合、賃貸借契約書の内容をもとにして未払い家賃の請求をすることになりますので、条件を把握する必要があります。また、賃貸借契約書を結んでいないため、請求できないのでは？と心配になられる方は多いですが、そのような場合でも未払い賃料・家賃を計算した上で借主に請求することができます。

内容証明を送る場合、いくつかのポイントがあります。例えば、賃貸借契約の解除・明け渡しに関する一文を入れるか入れないかで大きく結果が変わります。一度専門家に作成を依頼し、効果的な内容証明の作成をオススメ致します。

明渡し請求の方法

①内容証明郵便による解除
賃借人がこちらの提案に応じない場合、契約の解除をしなければなりません。契約の解除は基本的に催促を実施した後でなければできません。そのため、まずは内容証明郵便において退去の通知をすることになります。

相互リンクサイト

５．名波司法書士事務所は、お客様の個人情報を適正に取扱うため、所内規程および管理責任者の設置
　　その他所内管理体制の整備、従業員の教育、並びに、個人情報への不正アクセスや個人情報の紛失、
　　破壊、改ざんおよび漏洩等防止に関する合理的な安全対策を講じ、また、その見直しを継続して
　　図ることにより、個人情報の保護に努めて参ります。
　　万一、お客様の個人情報に関して問題が発生した場合には速やかに対処し、是正処置をいたします。

６．名波司法書士事務所は、お客様の個人情報については、上記利用目的を達成するため、
　　業務委託先又は提携先に預託する場合が想定されます。
　　その場合は、個人情報の保護が十分に図られている先を選定し、個人情報保護の契約を締結する等
　　必要かつ適切な処置を実施いたします。

７．お客様が、お客様の個人情報の開示等をご希望される場合には、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

※名波司法書士事務所ホームページ　http://www.nanami-office.com/
※担当（相談窓口）：　個人情報管理責任者　 名波直紀
　電話:053-463-7003　（9:00～19:00）

	「あなたにとって最高の リーガルサポーターでいたい」 という信念をもとに個人法務から企業法務まで 幅広く対応させて頂きます。 座右の銘「成功の中に失敗あり、失敗の中に成功あり」
代表　名波　直紀	◎趣味：読書（ビジネス書中心）／おとめ座　AB型

司法書士を目指した理由

経歴・沿革

研修講師

所属団体

不動産登記

不動産登記は、所有している不動産の現況と権利関係を公示する為に、
登記簿に記載をすることです。

不動産登記
権利関係で揉めないためにも、しっかり登記を行いましょう。

所有権保存・移転登記
所有権保存登記とは、家屋を新築した場合などに初めてなされる登記のことです。
所有権移転登記とは前所有者から所有権を譲り受けたりした場合に実施する
登記のことです。

抵当権の設定・抹消
融資の際に、債務者が返済できなくなった場合に備えて、債務者の保有不動産を
担保に取り、その不動産を差押さえたり競売にかけるために、事前に
（根）抵当権設定登記をしておきます。

登記名義人変更
引越しや婚姻などで登記名義人の住所・氏名に変更があったときにする登記です。
住民票や戸籍を変更しても、登記上のご住所、お名前は自動的に変更されません。

商業登記

商業登記とは、その会社がいつ設立され、住所はどこでといったような情報を
商業登記簿に記載することです。

商業登記
登記簿はいわば会社の戸籍のようなもので、会社の存在を公に証明します。

資本額の変更（増資・減資）
資本額の増資・減資ともに財務基盤の整備は、会社の状態・実情に合わせて
積極的に活用するべきだといえます。
しかしながら、手続きには増資・減資ともに時間がかかります。

本店移転・支店設置
本店移転・支店設置は、会社の現状・実情に合わせて登記する必要があります。
契約書等に本店を記載するケースは多々あり、表記が異なっている場合に
取引先からの信用が低下してしまう可能性があります。

役員変更
新会社法施行により、株式会社でも多彩な組織を作ることができるようになりました。
どのような組織にするかで将来の会社の繁栄を左右します。

事業撤退（解散・精算など）
事業の撤退には、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、
多種多様の手続が複数発生し、これらをすべて並行して行わなければなりません。

定款作成・変更
定款は会社の基本ルールといえます。企業の将来像や繁栄のためには、
環境や戦略に応じて、自社にあった定款を決めることは必要であり、重要です。

会社設立

会社設立手続きは、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった
多種多様な手続が必要となります。

会社設立
会社設立の手続きは、会社の基礎・根幹を定める重要な手続です。

会社設立をするメリット
会社設立をすることで、１３ものメリットを享受できる可能性がございます。

会社設立をするデメリット
会社設立をする際には、4つほどのデメリットの存在もしっかり考慮してください。

専門家に依頼するメリット
会社設立は非常に手間と時間のかかる手続きですので、
専門家に依頼をするメリットをご確認ください。

会社設立の流れ
 会社を設立するための手続きの流れや、注意すべき点などをご確認くださいませ。

事業継承

申し訳ございませんがただいま工事中です。

事業継承

会社分割

経営承継円滑化法

債務整理

このページをご覧になられた方の中には、現在借金問題を抱えていらっしゃる方も
多いと思います。

正直に言いますと、借金問題（債務整理・過払い請求等）というのは、今すぐにでも
解決できるというものが大半です。

「借金問題を解決して新たな人生を始めるか」は相談するという少しの「勇気」で
決まります。借金問題に一人で悩む前に、専門家に相談し、一日も早く本来の
人生を取り戻しましょう。

債務整理
「借金から解放されたい！！」「サラ金の取立てが怖くて耐えられない・・・・」
「利息を払い過ぎている気がする・・・・」等のお悩みをお持ちの方は、
まずはこちらのページをご覧下さい。

任意整理
任意整理は、借金を減らし、無理のないスケジュールで、原則として無利息で、
返済する手続きです。
また、誰にも知られずに手続を進めるのに最も適した手続です。 

個人民事再生
個人民事再生とは、再生計画を基に返済していく手続きです。
最大の特徴は、マイホームを残したまま、借金の大幅な減額が可能なところです。

自己破産
支払いが困難になった場合に、今までの借金を全てなくすことができる制度です。 
一般的に持たれているイメージほど不利益があるわけではありません。

過払い金

過払い金とは簡単に説明すると、あなたが貸金業者に対して、これまでに
返済し過ぎたお金のことです。

この返済し過ぎた利息をあなたの元に全て取り戻すことができるのです。

過払い金
これまでの借入期間が５～７年間以上に及び、借入金利が２０％を超える、
という方は、高い確率で過払い金が発生しているかと思います。

利息制限法と出資法
利息制限法と出資法という二つの法律を説明しつつ、なぜ過払い金が
発生するのかのメカニズムを見ていきます。

過払い金返還請求の流れ
過払い金返還請求の流れの図を参考にしつつ一つ一つの項目を見ていきましょう。

過払い金変換請求の注意点
申し訳ございませんが、ただいま、工事中です。

相続

遺言

「争族」を事前に防止するには、遺言が有効です。
ちゃんと機能を果たす遺言を作成しましょう。

遺言
遺言は大きく「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の
３種類に分類されます。

遺言の種類
遺言は文字で残すのが原則で､後日の改変が可能なビデオテープや
録音テープなどは認められていません｡
遺言は共同で作成はできません｡必ず個人単位で作成します｡

遺言書の書き方
遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が決められています。
せっかく書いた遺言書に不備があっては元も子もありません。

公正証書遺言
公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を
公証人が保管するもので、安全で確実な遺言書であることは間違いありません。

遺言の保管
遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、
かつ隠されたり、勝手に書き換えられたりする心配の無い場所に保管しておく
必要があります。

遺言の執行
相続が始まって遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されて
いくのでしょうか？

遺言信託
遺言信託とは、銀行や信託銀行が遺言者と契約し遺言に関する手続を
代行することです。実際には税理士や司法書士などが相続人に代わって
手続きを行います。

このページでは事業撤退に関してご説明いたします。 事業の撤退には、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、多種多様の手続が複数発生し、これらをすべて並行して 行わなければなりません。ご自分で実行する場合、多大な時間と 労力が必要となります。専門家に任せられる部分は任せ、 負担を軽減することをお勧め致します。 当事務所では、解散・清算など事業撤退の手続を代行させて 頂きます。事業撤退には冒頭でも説明させて頂きましたが、 多種多様の手続が複数発生するため、少しでも、負担が軽くなるよう 皆様のお力になれたら嬉しい限りです。

解散

解散の流れ

清算手続き

こちらのページでは定款作成・変更に関してご説明いたします。 定款は会社の基本ルールといえます。企業の将来像や 繁栄のためには、環境や戦略に応じて、自社にあった定款を 決めることは必要であり、重要です。十分に定款を練られていない 場合や会社が成長した場合は、一度、定款を見直すことを お勧めしますので、ぜひご相談下さい！

社名の変更（商号変更）

事業内容の変更（目的変更）

公告方法の変更

こちらのページでは役員変更についてご説明いたします。 新会社法施行により、株式会社でも多彩な組織を作ることが できるようになりました。どのような組織にするかで将来の会社の 繁栄を左右します。自社の現状・将来像を考慮した組織を 作りましょう！ 当事務所では、取締役、代表取締役、監査役といった役員を変更する 登記、各種届出を一括で代行します。

役員の変更

役員変更登記が必要な場合

取締役・監査役の任期

機関設計