会社設立の流れ
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こちらのページでは会社設立の流れをご説明いたします。 会社を設立するための手続きの流れや、注意すべき点などを お知らせいたしますので、以下をご確認くださいませ。 |
会社設立の手続き
会社設立手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、
登記といった手続が必要であり、会社の基礎・根幹を定める重要な手続です。
会社の存亡に関る内容ですので、慎重且つ迅速に行う必要があります。
会社設立時の注意点
手続きは迅速に行うことが最善です。法律上、会社は登記をすることで初めて
存在が認められ、事業を始めることが出来ます。会社設立の手続は法務局の
登記審査だけでも1週間という時間がかかりますので、事業を素早く展開するには、
早めに手続に着手する必要があります。自社の現状・将来像を考慮した組織作りを
しなければなりません。
会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類があり、各社特徴が
あります。株式会社でも一定のルールの元、多彩な組織を作ることが可能です。
あらかじめ自社の現状・将来像を見据え、組織作りすることをお勧めします。
届出も忘れがちのため注意が必要です。登記完了で会社設立の手続は
終わりますが、会社設立後も、市区役所、税務署、社会保険事務所、
労働基準監督署などいろいろな場所へ届け出が必要となります。
設立の全体像
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(1)設立する株式会社の概要の決定 ・ 設立事務所の設置（外国会社など）
＜設立関係事項の詳細の検討＞
・ 類似商号・目的事項の調査
・ 許認可事項の打診
・ 宣誓供述書などの作成・認証（外国会社など）
(2)定款の作成
(3)定款の認証
公証人 ・ 発起人・出資者による株式総数の引き受け
(4)出資金の払い込み
(5)役員などの選任
取締役および監査役による調査
(6)設立の登記申請
法務局 ・ 必要時事項の届出・・・官公署
株式会社の場合
(1)設立する会社の概要の決定
会社名、事業目的、本店の所在地、役員構成、事業年度等を決定
(2)会社の定款の作成
当事務所で作成代行
(3)日本の公証人による定款の認証
当事務所で手続を代行
(4)銀行の口座へ出資金の払込み
出資者の方の銀行口座へ資本金を払い込み
（銀行は日本国内に支店のある銀行に限定）
(5)役員の選任
取締役、代表取締役、監査役等の役員を選任
（代表取締役のうち1名以上は日本に住所要）
(6)登記申請
当事務所で申請を代行
(7)登記完了までの日程
登記申請後、1‐2週間で登記が完了
合同会社ＬＬＣの場合
(1)設立する会社の概要の決定
会社名、事業目的、本店の所在地、事業年度等を決定
社員（＝出資者）のうちから、事業執行社員、代表社員を定める
代表社員のうち1名以上は、日本国内の住所が必要
(2)会社の定款の作成
当事務所で作成代行
(3)日本の公証人による定款の認証
(4)銀行の口座へ出資金の払込み
出資者の方の銀行口座へ資本金を払い込み
（銀行は日本国内に支店のある銀行に限定）
(5)役員の選任
(6)登記申請
当事務所で申請を代行
(7)登記完了までの日程
登記申請後、1‐2週間で登記が完了
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