事業撤退（解散・精算など） | 浜松の司法書士,登記,会社設立,相続,遺言,債務整理の相談は名波司法書士事務所へ

事業撤退

このページでは事業撤退に関してご説明いたします。

事業の撤退には、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、多種多様の手続が複数発生し、これらをすべて並行して
行わなければなりません。ご自分で実行する場合、多大な時間と
労力が必要となります。専門家に任せられる部分は任せ、
負担を軽減することをお勧め致します。

当事務所では、解散・清算など事業撤退の手続を代行させて
頂きます。事業撤退には冒頭でも説明させて頂きましたが、
多種多様の手続が複数発生するため、少しでも、負担が軽くなるよう
皆様のお力になれたら嬉しい限りです。

解散

解散の流れ

会社の営業を終結し、会社の存在を消滅させるためには、解散して、
清算手続きにより既存の法律関係を処理する必要があります。株主総会の
決議によって解散が承認されると、会社の役員は当然にその資格を失い、以後は
清算人が会社を代表して清算手続きを行っていくことになります。
この際に、解散及び清算人選任の登記申請が必要になります。