後見人の選び方

こちらのページでは後見人の選び方についてご説明いたします。

法定後見（保佐、補助を含む）の場合には、
後見人（保佐人、補助人）は、家庭裁判所が職権で選任することに
なっています。しかし、後見開始審判の申立書には、後見人の候補者を記載する欄があり、ここに候補を記載しておけば考慮してもらえます。

ただし、家庭裁判所の家事調査官が適格性を調査して、
相続関係等から不相当であるとの判断がされると、候補が
記載されていても別途選任されます。
候補が記載していないときは、家庭裁判所が弁護士や
司法書士から適任者を探して、職権で選任されます。

また、後見開始の審判申立書に書く候補者を誰にするべきかは、
人によって異なります。過去の例では、子供や兄弟、配偶者等の
親族がなることが多いです。

しかし最近は、身上監護は親族がなり、財産管理は弁護士とか
司法書士が担当するという「共同後見」や、法人自体を後見人にする「法人後見」が増えてきつつあると言われています。

財産管理が中心になる場合は、第三者が客観的な立場で
管理した方が望ましい場合も多いです。さらに、相続人が
複数存在する場合も、共同後見として、話し合いで後見事務を
行うのがよい場合もあります。

任意後見の場合は法定後見の場合と異なり、自分で自由に後見人の
候補者（任意後見受任者）を選任することができます。

後見人になれない人とは


ただし、以下の人は欠格事由に該当しますので、後見人にはなれません。
(1) 未成年者
(2) 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
(3) 破産者
(4) 行方の知れない者
(5) 本人に対して訴訟をした者、その配偶者及び直系血族

任意後見の場合


任意後見の場合、誰を後見人に選ぶかも、その人の状況によって異なります。

身上監護が中心であれば、親族や社会福祉士等の方がきめの細かい後見が
できるかも知れませんし、財産管理が中心であれば弁護士や司法書士等の方が
適切な管理ができるかも知れません。

その場合、複数の後見人を選任する「共同後見」も検討に値します。

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